横浜・川崎を拠点に30年以上。同フロアのLM総合法律事務所(弁護士)・税理士・司法書士と必要に応じてご紹介できる体制で、企業の許認可をサポートします。
横浜・川崎で30年以上。「現場を知る」事務所の強みがあります。
1992年の開設以来、横浜ランドマークタワーを拠点に30年以上。川崎・横浜の中小製造業・建設業を中心に、大手企業まで幅広く対応しています。
当法人は、複数の弁護士が役員を務める行政書士法人です。LM総合法律事務所(横浜ランドマークタワー43階・当法人と同フロア)が隣にあります。許認可手続きに関連する法的な問題についても、必要に応じてご紹介できます。
代表の竹中は、弁護士として企業法務・事業承継・M&Aを主要業務とし、弁護士法人LM総合法律事務所(同フロア)の代表を兼任しています。
所長の藤森は、八洲学園大学准教授(法と経営・労使関係・組織マネジメント)として法と経営を教えながら、自ら製造業の経営にも携わっています。三菱重工労働組合・川崎市青年工業経営研究会・神奈川県中小企業家同友会など製造業の現場での研修実績を積んできました。
許認可・研修・外国人採用支援。多様な実績が強みです。
建設業許可・外国人就労ビザ・法人設立・事業承継の許認可手続きを中心に、年間を通じて多数の案件に対応しています。
【 研修実績一覧 】
- 三菱重工労働組合(新任管理者研修など)
- 川崎市青年工業経営研究会(平成世代・外国人採用をテーマ)
- 株式会社青山プラスチック塗装(ベトナム国籍社員向け研修)
- 株式会社生垣製作所など(チームワーク研修)
- 神奈川県中小企業家同友会(コンプライアンス・組織論など)
- 財団法人横浜市福祉事業経営者会(外国人採用)
- 複数大学での講師・講義実績(八洲学園大学・神奈川大学・千葉大学ほか)
横浜ランドマークタワー43階に、LM総合法律事務所(弁護士)がいます。
事業承継・M&Aや複雑な許認可案件では、行政書士だけで対応できる範囲に限界があります。当事務所では、以下の士業をご紹介できます。窓口は当事務所に一本化してください。
【 連携先一覧 】
| 弁護士 | LM総合法律事務所(同フロア)/M&A・企業法務・遺言相続・環境法など |
| 税理士 | 提携税理士/株式評価・事業承継税務・法人税務・相続税対策など |
| 司法書士 | 提携司法書士/会社設立登記・役員変更登記・不動産登記など |
また、所長が製造業(合同会社)の経営者として培った製造業のネットワークを活かし、お客様同士のビジネスのつながりをサポートすることも可能です。ご関心のある方はお気軽にご相談ください。
主な流れ
01. ヒアリング

入り口の段階で、大まかな方針、役割分担の検討を致します。
02. 問題点整理

問題点を整理し、より詳細に要件等の検討を致します。
03. 行政書士業務の遂行、及び他士業との連携

横浜総合行政書士事務所は、横浜で約20年許認可業務を中心に様々なお客様のニーズにお応えして参りました。社会状況が複雑さを増す中で、近年では行政書士単独で対応するばかりでなく、他士業とのネットワークをより緊密な関係を築いてきております。それにより、横断的な対応も心掛けております。
信頼
横浜において約20年の歴史が信頼の証です。
1992年横浜に先代所長が事務所を移転してから約20年。「夢を現実に」のキャッチフレーズのもと行政手続きのエキスパートとしてお客様の信頼を得てきました。
長年、お客様の信頼に応えるには、お客様の多様なニーズへの対応が求められます。そのために、弊事務所は、建設業許可のみ、ビザ手続きのみを取扱い業務とはせず、事務所設立当初より幅広く業務を取り扱って参りました。
そうした先代所長からの方針を受け継ぎ、多種多様な許認可を取り扱いながら現在に至っております。
実績
多種多様な許認可業務等に対応、年間数百件の実績があります。
外国人関係、法人関係、物流関係、建設業関係業務を柱としながら、それらにとどまらず、多種多様な許認可業務等に対応致します。また個人のお客様から、様々な規模のお取引先様、日本企業様から外資系企業様(主にビザ関係)まで幅広く対応させて頂いております。

[事業を開始するための新規許認可のお手伝い]
単なる許認可取得にとどまらず、将来へ安定した事業継続に向けた許認可取得を致します。
効果
それによりお客様は、事業開始当初から許認可に手を煩わせることなく、より事業に専念することができます。

[許認可取得後の期限管理]
単なる期限管理にとどまらず、より安定的に法令順守した許認可の管理アドバイスを致します。
効果
それによりお客様は、事業を進めていく中で生じる問題等を最小限にとどめることができます。

会社合併・会社分割・事業承継等と許認可の適正な維持を致します。
効果
それによりお客様は、会社の組織形態が変わっても、今までどおり、さらにはより状況に応じた事業展開が可能となります。
ネットワーク
お客様の幅広いニーズにも士業ネットワークでお応えします。
例えば、新規事業展開、事業承継などにおいて複雑で多岐にわたる手続きが必要な場合でも、士業ネットワークを通じて多角的な分析を基にした、ワンストップの対応が可能です。

主な流れ
01. ヒアリング

入り口の段階で、大まかな方針、役割分担の検討を致します。
02. 問題点整理

問題点を整理し、より詳細に要件等の検討を致します。
03. 行政書士業務の遂行、及び他士業との連携

04. 問題解決
各士業の守秘義務に十分配慮しながら、緊密な連絡を取り、お客様の満足を図ります。

